※名古屋市（守山・鳴海・有松地区は除く）や豊橋市等の商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方は、
最寄りの商工会議所へお尋ねください。
（商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます）
※愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表040401をご確認ください。
※名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所管轄地域・持続化補助金相談先040401をご確認ください。
令和元年度補正予算･令和３年度補正予算(令和４年～実施) 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の
申請受付を下記の通り開始します。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の
一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし
ます。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業
務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※ 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業
組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯
楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
※ 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
※ 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領をご確認
ください。）。
※ 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円 ､ ［賃金引上げ枠］ ２００万円 ､ ［卒業枠］ ２００万円
［後継者支援枠］ ２００万円 ､ ［創業枠］ ２００万円 ､ ［インボイス枠］ １００万円
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
１．受付開始
令和４年３月２９日（火） ※通年で受付を行います。
２．受付締切【いずれも郵送での提出の場合は締切日当日消印有効】
・第 ８ 回受付締切 令和４年６月３日（金）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和４年５月２７日（金）
・第 ９ 回受付締切 令和４年９月２０日（火）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和４年９月１２日（月）
・第１０回受付締切 令和４年１２月９日（金）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和４年１２月２日（金）
・第１１回受付締切 令和５年２月下旬
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和５年２月中旬
※ 申し込みにあたり、商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」の提出が必要となります。第８回受付締切分
から、「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が上記のとおり設けられましたので、補助金申請者が所在す
る地区の商工会へ余裕を持ってご相談・お手続きください。
３．申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
〒４５０－０００２ 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 愛知県産業労働センター１６階
電話番号０５２－５６２－００４１（９:００～１２:００・１３:００～１７:３０ 土日祝日除く）
４．応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出してください。
５．公募要領・申請様式・参考資料
(1)（01･03補正）持続化補助金 ・申請書類について041003
(2-1)(01･03補正)持続化補助金＜一般型＞公募要領【第5版】041014更新
(2-2)(01･03補正)持続化補助金＜一般型＞別紙「応募時提出資料・様式集」041003
(2-3)(01･03補正)持続化補助金＜一般型＞別紙「参考資料」041003
(3)申請様式集【事業者用】
(4)「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」見本
(5)「メール詳細（受信通知）」見本
(6)(01･03補正)持続化補助金＜一般型＞ガイドブック041003
・「交付規程」、「よくある質問」はこちらから。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
・「（様式3-1）補助事業計画書②」を作成（ウェブサイト関連費を計算）する際は、下記のツールを
活用ください。
(1)様式3-1作成(ウェブサイト関連費計算)ツール（20527訂正版）
(2)様式3-1作成(ウェブサイト関連費計算)ツール操作マニュアル
・書類の不備（不足）により不採択となる方が散見されます。
申請書類を提出する前に、チェック表にて確認をしてください。
（元年度・3年度補正）小規模事業者持続化補助金申請書類チェック表（R4年10月）
６．補助金電子申請システム（Ｊグランツ）について
利用をお考えの方は、下記リンク先にて詳細をご確認ください。
※ＩＤの取得に３～４週間程度かかります。
（全国商工会連合会ホームページ）https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
７．留意事項
・ 本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による内容確認及び発行する「事業支援計画書
（様式４）」の提出が必要となります。商工会で交付を受けましたら、併せて提出先にご郵送ください。
また、「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が設けられておりますので、商工会へは余裕を持ってご
相談・お手続きください。
・ 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧ください。提
出書類・提出先が異なります。
（商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます）
・ 愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表040401をご確認ください。
・ 名古屋商工会議所管轄地域の相談先は名古屋商工会議所管轄地域・持続化補助金相談先040401をご確認ください。
