中小・小規模事業者の賃上げ、価格転嫁の状況及び原油・エネルギー価格高騰の影響に関するアンケート調査結果について

愛知県商工会連合会では、県内中小・小規模事業者における令和８年度の賃上げ（ベースアップ含む）実施見込み及び原油・エネルギー価格高騰等の影響の実態を把握し、今後の支援施策の検討や関係機関への要望活動の基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。

 

○調査概要
　　　１．　調査の名称
　　　　　　　　　中小企業・小規模事業者の賃上げ、価格転嫁の状況及び原油・エネルギー価格高騰等の
　　　　　　　　　影響に関するアンケート調査
　　　２．　調査方法
　　　　　　　　〇　実施主体　：　愛知県商工会連合会
　　　　　　　　〇　調査対象　：　愛知県内の中小企業・小規模事業者（商工会員等）
　　　３．　調査項目
　　　　　　　　〇　賃上げに関する動向　：　実施予定の有無、原資、予定賃上げ率、実施（または不実施）の理由
　　　　　　　　〇　物価・エネルギーの影響　：　影響の度合い、具体的な費用項目、対策状況
　　　　　　　　〇　価格転嫁と雇用環境　：　価格転嫁の状況とできない理由、人手不足の深刻度と理由
　　　４．　調査期間
　　　　　　　　〇　令和８年３月１７日（火）～令和８年３月２６日（木）
　　　５．　調査方法
　　　　　　　　〇　商工会経営指導員による対面調査及びインターネットによる調査
　　　６．　有効回答件数　　　７４９件

 

≪調査サマリー≫
令和８年「賃上げを予定する企業が３６％」「賃上げの予定なし、賃上げしたいが賃上げ財源が厳しく実施できない企業が３４％」と、原資となる価格転嫁が今後の課題

◇　賃上げを「実施する予定があると回答した企業の割合は３６％」「実施する方向だが具体的な内容が未定と回答した企業の割合は３０％」だった。。
◇　実施したいが「財源が厳しく実施できないと回答した企業の割合が１８％」「実施する予定なしと回答した企業の割合が１６％」だった。
◇　業種別でみると、卸売業５３％、製造業４４％と実施予定率が高いのに対して、小売業の５１％、宿泊・飲食業の４４％が、「実施する予定なし」
     「実施したいが財源が厳しくできない」と回答している。
◇　売上が２，０００～３，０００万円未満の企業の２４％、１，０００万円未満の企業の４４％が「実施する予定なし」と回答しており、規模の格差が
      鮮明となり「賃上げ余力」の２極化が鮮明になった。
◇　賃上げを予定している企業のうち、賃上げ率１～３％未満と回答した企業の割合が４４％と最も多かった。
◇　賃上げを実施する主な理由は、物価高や人手不足の中、従業員の確保・定着のための「防衛的な賃上げ」と回答した企業が４６％であった。
◇　賃上げをしない・できない理由は、原材料価格等の高騰が３７％、価格転嫁ができない企業が２２％、売上の減少が２１％の順になっている。

 

詳しい調査結果は、添付資料をご確認ください。
中小企業・小規模事業者の賃上げ、価格転嫁の状況及び原油・エネルギー価格高騰の影響に関するアンケート調査結果