経営のお悩み、商工会が解決します。
商工会の職員が皆様と一緒にお悩みの解決を図ります。
必要に応じて、専門家の派遣も行っています。

■経営に関してご相談したい方へ!

●企業診断

経営戦略・市場調査・販売促進・後継者育成等の経営課題を抱える小規模事業者等への相談対応において豊富な実績を有する専門指導員(中小企業診断士)を派遣し、改善策を提案することにより小規模事業者を支援します。

●経営・技術強化支援事業(エキスパートバンク)

商工会連合会に登録している税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・弁理士・技術士などの専門家を直接、工場や事業所に派遣し、直ちに戦力となる技術や技能を提案することで小規模事業者等を支援します。

●中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

新規事業展開(経営革新・地域資源活用・農商工等連携)を図る事業者の方、創業・事業再生・再チャレンジを目指す方、事業承継など経営課題を抱える小規模事業者等を支援します。

■法律に関してご相談したい方へ!

●地域弁護士制度

法律関係の困りごとを抱えているものの、どこに相談したらよいか分からない、弁護士は敷居が高く感じてしまって相談しづらいなど、 この様なお悩みをお持ちの事業者の方を商工会職員と愛知県弁護士会の地域弁護士が連携してサポートします。

■税務・経理に関してご相談したい方へ!

●経理サポートサービス

事業者に代わって、財務諸表や決算書をパソコンで作成し、データをもとに経営改善の提案、節税対策のアドバイスから申告のお手伝いをします。

●税理士への無料相談

決算や申告時期には、委嘱税理士が相談員として、税務相談に応じます。

■経営(事業)計画書の作成・見直しに関してご相談したい方へ!

●経営革新

中小企業等経営強化法に基づき、新たな事業活動に取り組む際、愛知県より経営革新計画の承認を受けると低利の融資など多様な支援策が受けられます。

●先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者等が労働生産性の向上を図るための設備投資を行う際、新たに導入する設備が所在する市区町村より先端設備等導入計画の認定を受けると税制措置や金融支援が受けられます。

■事業承継計画書の作成に関してご相談したい方へ!

後継者候補として、親族または従業員が承継する場合、「何から取り組んでよいかわからない」ということが多くあります。商工会では外部専門家等と連携して様々な課題解決を行っています。
また、第三者への事業譲渡としてM&Aを行う場合、日本政策金融公庫による無料のマッチングサービス「事業承継マッチング支援」の活用も受けられます。

●労務に関してご相談したい方へ!

従業員の福利厚生のために、社会保険・労働保険等についてご相談にのっています。わずらわしい労働保険の事務処理も商工会の労働保険事務組合で代行します。
労働保険とは、労災保険と雇用保険との総称で、労働者を一人でも雇用している事業者は、業種を問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。
商工会は、厚生労働大臣から認可を受け、労働保険事務組合として事業主に代わって、労働保険料の納付や各種届出を行っています。 

労働保険 労働者が業務上の事由・通勤において負傷したり、病気になったり、死亡した場合に被災労働者や遺族に給付できます。
雇用保険 労働者が失業した場合に労働者の生活の安定、再就職を促進するために給付されます。

■設備・運転資金に関してご相談したい方へ!

愛知県の制度

「小規模企業等振興資金」「一般事業資金」「経済環境適応資金」など
原則、固定金利となっていますので、計画的なご返済が可能です。信用保証協会への信用保証料について、通常の料率に比べ低く設定しています。
また、一部の市町村では信用保証料等に対する助成制度を設けており、中小企業の方々の負担軽減を図っています。

あいち産業振興機構の制度

「設備貸与制度(小規模企業者等設備貸与事業)」
経営革新・創業のために必要な設備等を導入する際、あいち産業振興機構が代わりに購入し、その設備等を長期かつ低利で割賦、リースする制度です。商工会経由で申し込む場合は、金利が優遇されます。

愛知県信用保証協会の制度

「創業等支援資金」
これから開業される方、または開業後間もない方をサポートします。商工会経由で申し込みむ場合は、金利が優遇されます。

日本政策金融公庫の制度

「小規模事業者経営改善資金(マル経)」
商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
その他「セーフティネット貸付」「新規開業資金」「企業活力強化資金」「環境・エネルギー対策資金」「企業再建資金」などの制度があります。

■各種補助金・助成金申請に関してご相談したい方へ!

※補助金の申請には、それぞれ要件があります。国等の予算により実施されない場合もあります。

小規模事業者持続化補助金(要採択)

小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助されます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(要採択)

中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等費用の2/3(「通常枠」の場合は、中小企業は1/2)が補助されます。

IT導入補助金(要採択)

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者に対し、要する費用の1/2~3/4が補助されます。

事業承継・引継ぎ補助金(要採択)

事業承継やM&Aを契機とした、経営革新等への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者に対し、その取り組みに要する費用の1/2~2/3が補助されます。

あいち中小企業応援ファンド(要採択)

地域資源を活用した中小企業・小規模事業者の新事業展開(新製品開発、販路拡大、人材育成)を支援するため、要する費用の1/2(要件により2/3の場合あり)が助成されます。