令和８年度「小規模事業者経営革新支援事業費補助金（経営革新支援補助金）」の募集を開始します

愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。

(※)本補助金における小規模事業者の定義は、次のとおりです。

　　＊商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
　　＊サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数２０人以下
　　＊製造業その他：常時使用する従業員の数２０人以下

申請書を作成・提出する際及び採択後の補助対象期間における伴走支援を受ける際において、事業を営んでいる地域の商工会議所又は商工会とともに専門家による経営面などの支援を受けながら、経営革新計画の目標達成に向けて補助事業に取り組みます。

１　補助対象事業
　　　中小企業等経営強化法に基づき、愛知県知事の承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業

２　受付開始　令和８年４月３０日（木）

３　受付締切　令和８年６月１９日（金）【郵送のみ受付け、締切日当日消印有効】
　　　※経営革新計画の承認申請は電子申請のみとなっており、システム登録から承認までお時間がかかりますので余裕を持って準備してください

４　申請書類の提出先・問合せ先

　　　愛知県商工会連合会　経営革新支援補助金事務局
　　　　〒４５０－０００２　愛知県名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号　愛知県産業労働センター１６階
　　　　電話番号：０５２－５６２－００４１（午前９時～正午、午後１時～午後５時　土日祝日除く）
　　　　メール：kakushin@aichipfsci.jp

５　経営革新支援補助金について

　　（１）補助金上限額　　１００万円
　　（２）補助率　　　　　３分の２

６　伴走支援について

　　　採択後、補助事業者が計画どおり補助事業を推進され、それぞれ設定された目標指標を達成していただくため、補助期間中、専門家を４回無料で
　　　派遣し、経営課題解決策の提案及び検証を行います（地域の商工会及び商工会議所職員が同行します）。

７　申請について

　　　申請にあたっては、公募要領をご覧いただき、必要書類に不備が無いよう作成・用意し提出してください。

（１）【経営革新支援補助金交付要領】

（２）【経営革新支援補助金公募要領】

　　　※補足：経費科目のうち、特に「広告宣伝費」又は「委託費」で判断に迷うケースが多いため、補足説明をまとめました。ご参照ください。

　　　　広告宣伝費？委託費？判断のポイント

（３）経営革新支援補助金交付申請書

（４）経営革新支援補助金申請書（記入の手引き）